1997-04-22 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○池田（元）委員 よく送金停止とかそういう部分だけ取り上げられることが多いのですが、今榊原局長がおっしゃったように、資産凍結、送金許可制、資本取引許可制、特定資本取引許可制、役務取引、仲介貿易の許可制、現金等の持ち出し、それに加えて輸出輸入も入っているわけです、禁輸措置。今までいろいろ歴史上ありましたね。そういったものも入っている。 この経済制裁というのはかなり多岐にわたるわけです。
○池田（元）委員 よく送金停止とかそういう部分だけ取り上げられることが多いのですが、今榊原局長がおっしゃったように、資産凍結、送金許可制、資本取引許可制、特定資本取引許可制、役務取引、仲介貿易の許可制、現金等の持ち出し、それに加えて輸出輸入も入っているわけです、禁輸措置。今までいろいろ歴史上ありましたね。そういったものも入っている。 この経済制裁というのはかなり多岐にわたるわけです。
土地高騰時の特定地域の取引許可制についても三分の二の人が賛成をしているわけであります。そして、最後に政府に対する要望として一番目に多いのは、土地転がしに対する重課税、これが六二・一％、固定資産税の引き下げを求めているのが四二％、不動産業者に対する融資規制を求めているのが三七・一％、取引の規制が三六・二％となっております。
そうしてまた、脱法行為は、たとえば二千坪の土地を取引しようと思いましても、これを十一分割にしてしまうというようになってまいるおそれが十分にございますので、一定規模以上の取引許可制といいますものが、これはざる法になるおそれが非常に強いと思います。